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杉並区の和田中学校と都教育委員会との対決、が注目されている。 ++++++ 「夜間授業：都教委が杉並区に中止指導…機会均等で疑義と」＠毎日新聞 http://mainichi.jp/life/edu/news/20080108k0000m040092000c.html 　東京都杉並区立和田中（藤原和博校長）が、大手進学塾「サ ピックス」と連携して行う予定だった夜間授業を巡り、都教育委 員会は７日、「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」とし て、杉並区教委に事実上中止するよう指導した。同中の新しい試 みに都教委が「横やり」を入れた形だが、藤原校長は「公立中に 通う子供の未来のためにも指摘をクリアし、実施したい」と開始 を延期してもスタートさせる意向だ。 　授業は「夜スペシャル」と呼ばれ、塾と学校が教材を共同開 発。塾講師が同中教室を使い、希望する生徒に週３〜４回、１万 ８０００〜２万４０００円の月謝で、夜間などに数学、国語、英 語の授業を今月９日から始める予定だった。 　指導文書の内容は（１）参加方法、費用の負担等について義務 教育の機会均等という観点から疑義がある（２）特定の私塾に学 校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に 反する恐れがある（３）教材開発に校長及び教員が関与すること は、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある− −の計３点。 　区教委の井出隆安教育長は「教育の地方分権が求められている 今日、都教委の指導は極めて残念。区立校と地域の取り組みが実 現できるよう支援する」と話している。【三木幸治】 毎日新聞　2008年1月7日　20時 37分　（最終更新時間　1月7日　20時39分） +++++++++++++++++ 朝日の記事にも、和田校長がでている。 +++++++ 「公立校＆塾、連携に賛否　「学力向上」「不平等では」」＠朝日新聞 http://www.asahi.com/life/update/0109/TKY200801090317.html 2008年01月10日02時59分 　東京都杉並区の区立和田中学校の教室で９日から始まる予定だった 「夜間塾」が、都教委からの指導で直前になって延期になった。学力向 上を目指し、学習塾と公立小中の連携はここ数年、さまざまな形で進ん でいるが、限界もある。平等が重視される公教育の世界に、競争に勝ち 抜く塾の力を借りることはどこまで許されるのだろうか。 　杉並区教委に対し指導が入った翌日の８日午後、和田中では保護者代 表への説明会が急きょ開かれた。「（指摘された）３点をクリアし、２ ６日にスタートしたい」という説明に、「やるのかやらないのか不安 だったが安心した」という声が上がった。 　計画では、平日の週３日、午後７時から大手進学塾ＳＡＰＩＸが２年 生の希望者に教える。「上位層を伸ばすことに公立校は関心が薄かった が、教師に何もかも求めるのは無理。だから塾の力を借りる」と藤原和 博校長は言う。 　学校を支えるボランティア団体「地域本部」の主催という形で、月謝 は通常の半額程度。教材作りには学校側も注文を出す。 　都教委は、（１）入室テストや有料制で機会均等と言えるのか（２） 私塾に施設を利用させ、公立学校の非営利性に反しないのか（３）兼業 禁止の公務員が教材の開発にかかわっていいのか――の３点を問題視。 これに対し、和田中や杉並区教委は（１）補習は今後も続け、全生徒に 目配りしている（２）授業１コマ５００円と格安で、塾側にほとんど利 益はない（３）教師にももうけはない――と反論する。 　保護者への説明でも、藤原校長は「下の子への取り組みはいくらやっ ても批判されないのに、上の子をもっと出来るようにすると言った途端 に公平性とか平等とか言われる」と不満げだった。 ■冬季講習・復習中心・一緒に教壇 　青森県の下北半島にある東通村。三つある村立中学校は１２月２４日 から１月１４日まで冬休みだが、公営の「東通村学習塾」は２９日から ４日までを除き冬季特別講習が続く。 　きっかけは、村に進出してきた民間塾が０２年ごろ撤退したことだっ た。当時の通塾率は１０％未満で、「首都圏に遠く及ばなかった」と村 教委。越善靖夫村長の諮問機関が「子どもたちの将来のため都市部のよ うな教育環境を作るべきだ」と答申し、０５年秋、公営塾は始まった。 　通常の授業は３年生の場合、水曜夜の３時間と土曜日中の３時間半 で、むつ市の早稲田進学会から講師が来て教える。中学校は水曜日、部 活動を休止して協力する。 　当初は３年生の２教科だけだったが、昨年から中学全学年の５教科に 拡大。小学生に門戸を開くことも検討中だ。 　長野県御代田町では、町が雇用した塾講師や元教師が土曜午後に勉強 を見る。最近は大手予備校から売り込みもあった。 　東京ではいくつかの区が連携を進めている。 　港区立の全１０中学校で土曜にある講座には、約７割の生徒が参加。 区教委は「あくまでメーンは復習。基礎基本の定着が目的だ」と説明す る。 　平日の授業で先生と塾講師が一緒に教えるのは江東区立の小中学校 だ。講師を派遣する全国学習塾協会は「外部の手が入ることで余裕がで きれば、丁寧に教えられるのではないか」と話す。 　こうした動きに都教委は反対してこなかった。今回、和田中に待った をかけたことに、都教委幹部は「拙速過ぎる。塾の営業活動に丸ごと 乗っかっていると都民に思われかねない」と説明する。 ■学校側に根強い不信、予算の壁も 　東京や地方のいくつかでは連携が盛んだが、他地域に広がる気配はあ まりない。その理由の一つは、学校側にある根強い塾への不信感だ。 　港区立中に講師を派遣する早稲田アカデミーの大矢純さんは「最初は 先生からの抵抗感が強かった」と打ち明ける。学校と同じ内容では「な ぜ塾に頼むのか」と批判を受けてしまうし、先生からは「学校の進度を 追い越さないでほしい」という声もある。 　福岡県では、県立高校の教師が０５年から地元の大手予備校「英進 館」で３カ月間研修。早稲田アカデミーの教員研修講座にも昨年秋、山 梨県で２００人が受講した。ここでも当初、「プロの教師が教わるの か」と異論があったという。 　東京の場合、私立への対抗策という事情も見逃せない。千代田区立の 中高一貫校、九段中等教育学校では土曜に全員参加の講座を開いてい る。私立は土曜も授業をする学校が多く、高木克校長は「中高６年間で は膨大な時間差になる。公立は正規の授業ができないので、やむを得ず 塾の力を借りている」と話す。 　そもそも資金がなくては始まらない。港区がかける費用は年５３００ 万円。全国の自治体が視察に訪れるが、「うちでは難しいなあ」とため 息をついて帰るという。 　東通村の公営塾の場合、月謝は中３で１０００円。民間塾に通えば約 １万５０００円かかるが、差額は村が負担する。人口７６００人の小さ な村には原子力発電所があり、この税収が運営を下支えする。青森県の 内外から７０件ほど視察があったが、「うちでも始めたい」という連絡 は１件だけという。 +++++++++++++++++++

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